2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
急なけがや病気で救急車を呼ぶべきか判断に迷うときに専門家に電話で相談できるサービスであるシャープ七一一九の導入効果についても研究がなされ、導入済地域では未導入地域と比較すると救急出動件数、搬送人数、軽症者割合及び夜間割合が減少しており、導入には一定の効果があるといった結論が得られたと承知をしております。
急なけがや病気で救急車を呼ぶべきか判断に迷うときに専門家に電話で相談できるサービスであるシャープ七一一九の導入効果についても研究がなされ、導入済地域では未導入地域と比較すると救急出動件数、搬送人数、軽症者割合及び夜間割合が減少しており、導入には一定の効果があるといった結論が得られたと承知をしております。
このうち、消防庁が発表しました平成三十年度の救急搬送人数は約五百九十六万人で、過去最多となっています。 お手元の資料一の折れ線グラフ、上の方を見ていただきたいと思います。（資料提示）患者の病院収容までの時間は年々延び続けております。最新のデータで、救急車の現場到着までの所要時間は全国平均で八・七分、病院到着までは全国平均で三十九・五分掛かっております。
しかし、東京消防庁の救急搬送データによりますと、子供の日常生活事故による救急搬送人数というのは、二〇一二年から二〇一六年の比較で一二・一％増加をしています。つまり、不慮の事故で死亡するその死亡数というものは減少しているのですが、子供の周りにいる私たち大人がしっかりと、いざという、その事故が起こったときに適切な対応をして、社会全体で子供の命を守っていくことが重要だと考えています。
搬送人数も、もちろんですが、並行して増加をしております。五百七十三万六千八十六人、二％増、国民の二十二人に一人が搬送された、こういう数字であります。 現場の到着所要時間というものも平均して八・六分と、十年前と比較して一・六分延びている、二十年前と比べたら二・五分延びているということであります。 この状況に何らかの対応をされているかどうか、現状をお聞きしたいと思います。
今御報告いただきましたけれども、十年前と比べて、出動件数では七十七万六千三百八十九件、搬送人数で五十二万二千三百九十四人、現場到着所要時間で約二分、病院収容所要時間では八分もふえているわけであります。 現場到着までの所要時間は五分以内が理想とされてきました。
こういう中で、救急搬送等が、救急出動件数、また搬送人数が急増しているということであります。 私は名古屋に住んでおりますが、名古屋でも大変にふえておりまして、昨年、二〇一五年も十一万九千九百九十六件、前年比二千三百一件であります。約四分二十三秒に一回の頻度で救急車が出動している。救急搬送人員は十万六千七百九十七、前年比三千七百三十七人であります。
内閣府では、消防庁からの情報によって、自損行為による救急車の出動件数、それから、搬送人数を把握すると同時に、自損行為による救急搬送率の男女別、年代別の分析とか重症度評価を行うなどの情報の共有と連携を行ってきたというふうに理解をしております。
ただ、岩手から福島まで含めました原発の事故とは関係のない被災地の皆様方の全体の要搬送人数というのは現在集約中でございますけれども、被災地では対応し切れない部分につきましてはしっかりと他の地域に御協力をいただくことになろうかと思います。
また、消防庁の統計におきまして、医療機関に搬送されました者の自損行為による救急自動車の出場件数及び搬送人数、こういう統計がございます。これによれば、十九年中の救急自動車の出場件数は七万一千八百六十六件、搬送人員五万二千八百七十一人ということでございます。呼んだけれども搬送するに至らなかったという方もおられまして、搬送された方は五万二千でございます。
というのは、大臣所信では、全体的な広域救急というか、広域消防体制ということは触れておりますが、特に救急車での搬送部分についての直接的なコメントがなかったものですから、今回の事件についての御所見と、こうして救急車の搬送時間が延びている点、そしてまた、搬送人数が年々こうして伸びている点についての御所見を伺います。
先ほど先生御指摘ございましたように、消防庁統計の交通事故による救急搬送人数の伸びやあるいは自動車安全運転センターの交通事故証明書発行数の伸びは、自賠責の事故件数の伸びとほぼ同様の傾向を示しておりまして、警察統計との比較だけで議論をするのはいかがかなという感じがいたしております。